介護保険のサービスを利用すると、実際の金額の1割〜3割を自己負担します。この負担割合は、本人や世帯の所得等によって決められています。少し複雑ですので分かりやすく解説していきます。

介護保険負担割合証とは

介護サービスを利用したときに支払う金額は、本人の所得や収入等によって、1割〜3割の差があります。

介護保険負担割合証は、介護サービスを利用するときの負担割合が記載されています。介護サービスを利用するときは、介護保険被保険者証と一緒に確認してもらいましょう。

適用期間

8月1日〜翌年7月31日（1年間）

※毎年7月下旬に要介護認定を受けている方に送付されます。

再判定

負担割合の再判定にて、負担割合が変更になる場合があります。

• 住民税の所得更正による場合。
  →直近の8月に遡って変更されます。税の遡及に応じて時効の範囲内でさらに遡ることもあります。
• 世帯員の転出入や死亡などにより世帯内の第1号被保険者数が変わる場合。
  →当該事実があった月の翌月初日から変更されます。
• 第2号被保険者が、第1号被保険者となり、判定により2割、3割になる場合。
  →65歳到達月の翌月初日から変更されます。誕生日が1日の方は、その月から変更されます。

※第1号被保険者（65歳以上の方）、第2号被保険者（40歳以上65際未満の方）。

介護保険料の滞納がある方は給付制限により、本来は1割負担でも、3割や4割負担となる場合があります。

65歳未満か

第2号被保険者（40歳以上65際未満の方）は、所得に関係なく1割負担です。

65歳以上

市区町村民税が非課税の方、生活保護受給者は、1割負担。

• 【3割負担】本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が単身の場合340万円以上（単身で年金収入のみの場合344万円以上に相当）、2人以上の世帯の場合463万円以上の方。
• 【2割負担】本人の合計所得金額が160万円以上で、同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が単身の場合280万円以上（単身で年金収入のみの場合280万円以上に相当）、2人以上の世帯の場合346万円以上の方。
  ※年金収入以外の収入を中心とする場合には、実質的な所得が280万円に満たないケースがあること。夫婦世帯の場合には、配偶者の年金が低く、世帯としての負担能力が低いケースがあることを考慮。
• 【1割負担】上記に該当しない方。

「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費の控除後の金額。また、基礎控除や人的控除等の控除前の所得金額のことです。

介護サービスを利用する場合、要介護状態区分別に、介護保険から給付される上限額（区分支給限度額）が決められています。

　　　　　　　

要介護度	区分支給限度基準額
要支援1	5,032単位
要支援2	10,531単位
要介護1	16,765単位
要介護2	19,705単位
要介護3	27,048単位
要介護4	30,938単位
要介護5	36,217単位

この区分支給限度額を超えて利用した負担額については、高額介護サービス費の対象になりません。

先程の高額介護サービス費の表を見て分かるように1割負担の方は、高額介護サービス費の対象にはなりませんが、同一世帯で介護保険サービスを利用している方が複数人いる場合は、対象になってくる場合もあります。

ですので、どうしても必要なサービス量が区分支給限度額を超える場合は、区分変更申請をして要介護度を上げて、区分支給限度額を上げる必要がありますので注意が必要です。

要介護度が上がると通所や短期入所系の介護サービス基本単価も若干上がりますが、それよりも区分支給限度額が大きく上がるので、利用できるサービス量は増えます。