• これからますます単身で独居の高齢の方は増えます。
• こどもは減り、人口は減り、高齢の方の割合は相対的に増えます。
• 今後の日本は終身雇用ではないので働き方は安定しません。
• 介護を担う側の子ども達は仕事や子育てで精一杯です。
• 介護が必要になったら子どもと同居して、家族が介護していくという従来の方法は難しくなっています。
• かと言って、医療も介護も今後ますます厳しく（予算・人材）なってきています。

1. お金がないことを証明しておく。
2. 地域へライフシフト、ネットワークを作っておく。
3. 自分の意思を記しておく。

• ヘルパーで買物代行（週1回）。朝食と夕食の調理支援。食事、排泄の介助。
• デイサービスで入浴介助。看護師による体調チェック。
• 福祉用具貸与でベッドや車椅子、歩行器をレンタル。
• 住宅改修で手すりを取り付け。
• 地域の宅配弁当を利用。

• 通院が難しくなったので、病院のMSWと連携して訪問診療に切り替え。
• 訪問看護で在宅酸素の管理、痛みのコントロールや体調チェック。
• 主治医と薬局が連携して居宅療養管理指導でオピオイドコントロール。
• デイサービスに行っての入浴が体力的に難しくなったので訪問入浴を利用。
• ヘルパーに適宜訪問してもらい、食事や排泄の介助。
• 市販のネットワークカメラを利用して随時、家族が本人の様子をスマホで確認できるように設定。

• 包括支援センター、社協の日常生活自立支援事業、生活困窮課、生活保護課と相談。
• 貯蓄がなく、遠方に住む家族も扶養する余裕がないことから、生活保護を申請。
• 自宅は売却せずそのまま居住しながら生活保護受給決定。
• 生活保護を支給することで介護扶助の適応になり介護費用の負担0円。
• 通院や入院費用は、医療扶助の適応で費用負担0円。
• 物忘れが少しずつ進んできたため、本人の意向に沿って日常生活自立支援事業で金銭管理。管理費用は生活保護のため無料。

• 医療関係：医療保険料の減額、高額療養費の上限軽減、限度額適用認定証で窓口負担軽減。
• 介護関係：介護保険料の減額、高額介護サービス費の上限軽減、負担限度額の上限軽減、施設入所費やショートステイ費（介護費・食費）の軽減。

生活保護を申請する

生活保護を受けるためのポイント【介護と医療現場で役立つ】

『生活保護を受けるのは人生の敗北者』『怠け者』『国に厄介になってるダメな奴』といった差別的な考えに陥らないことが一番大切です。自分は決してダメな奴と思わないこと。恥ずかしいと思わないこと。生活保護は国民の権利なので当然のことと強い意思を持つことです。

介護が必要になった場合に備えておくネットワーク

1. 認知症になりにくい生活習慣（食事、運動、人付き合い、趣味活動、睡眠）
2. 認知症の初期段階で落ちる３つの能力を鍛える（エピソード記憶、注意分割機能、計画力）