1．特別障害者・障害者控除対象者認定書とは

本人または被扶養者が障害者である場合、確定申告などにより所得税や住民税の所得控除を受けることができます。

また、身体障害者手帳や療育手帳などの交付を受けていない方でも、65歳以上の方で障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている場合は、障害者控除の対象になります。

介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の人で、次のすべての要件を満たす方に障害者控除対象者認定書が発行されます。

※具体的な認定については、市町村長の事務とされています

詳細は、平成14年8月1日の事務連絡「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて」を確認してくださいね

2．対象者

次の要件をすべて満たす方

3．障害者控除対象者認定の区分

申告の対象となる年の12月31日（基準日）での判定となるため、基準日に有効である

要介護認定結果の「認定調査票」または「主治医意見書」をもとに認定します。（ただし、対象の方が年の中途で死亡された場合は、その死亡日を基準とします。）

・障害者控除

・特別障害者控除