生計を維持するもの（＝収入要件）

年収130万円未満（60歳以上又は障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は、年収180万円未満）かつ

• 同居の場合　収入が被保険者の半分未満
• 別居の場合　収入が被保険者からの仕送り額未満

※ 年収とは、過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のこと。（給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。）
また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます。

※ 収入が扶養者（被保険者）の収入の半分以上の場合であっても、被保険者の年収を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。