「急な入院で医療費が高くて払えません・・・」入院をしたり、急に病気が見つかったりすることは少なくありませんよね。日本の医療制度はよくできていて、基本的には、どんなに重い病気になっても、年収の2〜3割程度に医療費が収まるようになっています。

医療保険被保険者証

まず、医療保険の被保険者証を見てみましょう。

　① 法番号

保険者番号の最初の2桁を法番号といい、加入している医療保険の種類が分かります。中小企業に勤めている人は01、市町職員だと32、後期高齢だと39・・などが分かります。

加入している医療保険の種類によって、限度額適用認定証を申請する際に必要な書類や提出先が異なりますので、この番号と保険者名称で必要書類をWEBからダウンロードします。

保険者		保険制度	法番号
被用者保険	協会けんぽ	全国健康保険協会	01
	協会けんぽ	船員	02
	協会けんぽ	日雇特例一般療養	03
	協会けんぽ	日雇特例特別療養	04
	健康保険組合	組合管掌健康保険	06
	駐屯部隊	防衛省職員	07
	共済組合	国家公務員共済	31
	共済組合	地方公務員共済	32
	共済組合	警察共済	33
	共済組合	公立学校私立学校	34
	健康保険組合	退職	63
	共済組合	退職　国家公務員	72
	共済組合	退職　地方公務員	73
	共済組合	退職　警察	74
	共済組合	退職　学校	75
国民健康保険	市町村	一般国保	なし
	組合	国保組合	なし
	市町村	退職（年金受給者）	67
後期高齢者	広域連合	主に後期高齢者	39

　② 都道府県番号

その次の2桁は、都道府県番号です。自分の住民票ではなく、保険者が在住する都道府県です。難病申請する場合は、自分の住民票の管轄する保健所に書類を提出するので注意が必要です。

番号	都道府県	番号	都道府県	番号	都道府県
01	北海道	17	石川県	33	岡山県
02	青森県	18	福井県	34	広島県
03	岩手県	19	山梨県	35	山口県
04	宮城県	20	長野県	36	徳島県
05	秋田県	21	岐阜県	37	香川県
06	山形県	22	静岡県	38	愛媛県
07	福島県	23	愛知県	39	高知県
08	茨城県	24	三重県	40	福岡県
09	栃木県	25	滋賀県	41	佐賀県
10	群馬県	26	京都府	42	長崎県
11	埼玉県	27	大阪府	43	熊本県
12	千葉県	28	兵庫県	44	大分県
13	東京都	29	奈良県	45	宮城県
14	神奈川県	30	和歌山県	46	鹿児島県
15	新潟県	31	鳥取県	47	沖縄県
16	富山県	32	島根県

高額療養費

医療費が高くて払えない場合、高額療養費について考えてみましょう。

高額療養費は、1ヶ月にかかった医療費の自己負担分が限度額を超える場合に、申請することで、超過分が後日還付される制度です。

高額療養費の計算は、月別、医療機関別、同じ医療機関でも医科と歯科は別、入院と外来は別です。高額療養費は一月単位で計算するので同じ入院日数でも、同一月内か、月を跨いでいるのかによって、全体の負担額が変わってくることがあります

自己負担限度額の計算方法は69歳以下と70歳以上で異なります。

　① 69歳以下の方の上限額

自分の場合は、適用区分ウになるので、例えば入院して一月に100万円の医療費がかかったとしても申請すれば91万円程度は戻ってくるので、9万円程度の負担ですみます。

適用区分		ひと月の上限額(世帯ごと)
ア	年収約1,160万円〜  健保:標報83万円以上  国保:旧ただし書き所得901万円超	252,600円+(医療費-842,000)×1%
イ	年収約770~約1,160万円  健保:標報53万〜79万円  国保:旧ただし書き所得600万〜901万円	167,400円+(医療費-558,000)×1%
ウ	年収約370~約770万円  健保:標報28万〜50万円  国保:旧ただし書き所得210万〜600万円	80,100円+(医療費-267,000)×1%
エ	~年収約370万円  健保:標報26万円以下  国保:旧ただし書き所得210万円以下	57,600円
オ	住民税非課税者	35,400円

1つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含む）では上限額を超えないときでも、同 じ月の別の医療機関等での自己負担（69歳以下の場合は21,000円以上であることが必要）を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

　② 70歳以上の方の上限額

適用区分		外来(個人ごと)	ひと月の上限額(世帯ごと)
現役並み	年収約1,160万円〜  標報83万円以上 課税所得690万円以上	252,600円+(医療費-842,000)×1%
	年収約770万円〜約1,160万円  標報53万円以上 課税所得380万円以上	167,400円+(医療費-558,000)×1%
	年収約370万円〜約770万円  標報28万円以上 課税所得145万円以上	80,100円+(医療費-267,000)×1%
一般	年収156万〜約370万円　 標報26万円以下  課税所得145万円未満等	18,000円 年14万4千円	57,600円
住民税非課税等	II 住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
	I 住民税非課税世帯  (年金収入80万円以下など)		15,000円

70歳以上は、外来だけの上限額も設定されています。70歳以上は、それぞれの額にかかわらず月ごとに合算して高額療養費を請求することができます（同じ医療保険に加入している家族の分も合算できる）。現役並み所得者の窓口負担は3割。それ以下は1割です。

現役並み所得者の適用区分は、「後期高齢者医療制度の被保険者及びこのかたと同じ世帯に属する被保険者」です。働いて課税されている世代の人と同じ世帯でも適用区分には関係ありません。
しかし、「後期高齢者医療制度の被保険者及びこのかたと同じ世帯に属する被保険者」の所得が低所得（住民税非課税世帯）に該当する場合、働いて課税されている世代の人と同じ世帯にいると、住民税非課税世帯ではなくなる（一般世帯）ので、医療費や食事代の限度額が上がってしまいます。

　③ 現役並み所得者について

70歳以上の者の患者負担（保険医療機関の窓口で支払う金額）の割合は、原則１割ですが、現役並み所得の有る者は、現役世代と同じ3割を負担することになります

後期高齢者医療制度	世帯内に課税所得*1の額が145万円*2以上の被保険者がいる場合
国民健康保険	世帯内に課税所得の額が145万円以上の被保険者（70～74歳に限る）がいる場合
被用者保険	被保険者が70歳以上であって、その標準報酬月額が28万円*3以上である場合

1. 収入から公的年金等控除、必要経費、基礎控除、給与所得控除等の地方税法上の控除金額（扶養控除廃止に伴う調整控除を含む。）を差し引いた後の額。
2. 現役世代の夫婦２人世帯をモデルとし、平成16年度の政管健保平均標準報酬月額を基礎として、現役世代の平均収入額を算出し（約386万円）、その金額から諸控除を差し引き、現役世代の平均的な課税所得を算出したもの。283,624円（平均標準報酬月額）×12ヶ月＋453,798円（賞与の平均） ≒ 386万円。386万円－（基礎控除（33万円）＋給与所得控除（131万円）＋配偶者控除（33万円）＋社会保険料控除（44万円）） ≒ 145万円
3. 平成16年度の政管健保平均標準報酬月額

ただし、上記の場合であっても、以下の要件に該当する場合は、負担割合は「１割」となります *4

後期高齢者医療制度	世帯の被保険者全員の収入*1の合計額が520万円*2未満（世帯の被保険者が一人の場合は、383万円*3未満）である場合等*5
国民健康保険	世帯の被保険者（70～74歳に限る）全員の収入の合計額が520万円未満（世帯の被保険者 （70～74歳に限る）が1人の場合は、383万円未満）である場合等*5
被用者保険	被保険者及びその被扶養者（70～74歳に限る）の収入の合計額が520万円未満（被扶養者 （70～74歳に限る）がいない場合は、383万円未満）である場合等*5

1. 所得税法上の収入額であり、公的年金等控除、必要経費等を差し引く前の金額。
2. 高齢者複数世帯のモデルを設定し、その世帯の課税所得が145万円となるような収入額を算出したもの。145万円＋（基礎控除（33万円）＋給与所得控除（90万円）＋配偶者控除（38万円）＋社会保険料控除（14万円）＋公的年金等控除（199万円）） ≒ 520万円
3. 高齢者単身世帯のモデルを設定し、その世帯の課税所得が145万円となるような収入額を算出したもの。145万円＋（基礎控除（33万円）＋給与所得控除（73万円）＋社会保険料控除（11万円）＋公的年金等控除（120万円）） ≒ 383万円
4. 負担能力の判定基準は、被保険者１人１人の課税所得を基本。 しかし、税法上の控除の関係から、収入額が少ないにもかかわらず、課税所得が145万円以上となるケース（例：夫婦ともに無年金で、夫の給与収入のみ）があることから、課税所得だけでなく、収入による判定も行う。
5. 後期高齢者医療制度の被保険者と、国民健康保険又は被用者保険の被保険者（70～74歳に限る）の収入の合計額が、520万円未満である場合も、負担割合は１割。

　④ 合計所得、課税所得、旧ただし書き所得について

介護保険制度の保険料段階の設定や、住民税均等割の課税の基準には、「合計所得金額」が用いられており、これは、給与所得控除や公的年金控除をした後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額です。

計算項目		適用
	項目	合計所得金額	課税所得	国保の旧ただし書方式
＋	収入（給与収入・事業収入・老齢年金収入等）
ー	必要経費
	必要経費（事業所得者）	○	○	○
	給与所得控除（給与所得者）	○	○	○
	公的年金等控除（年金雑所得者）	○	○	○
	青色専従者控除・事業専従者控除	○	○	○
＝	所得（収入ー必要経費）
	給与所得	○	○	○
	年金雑所得等	○	○	○
ー	所得控除等
	純損失の繰り越し控除	×	○	○
	雑損失の繰り越し控除	×	○	×
	人的控除等の所得控除	×	○	×
	基礎控除	×	33万円	33万円
＋	他に合計する所得
	土地等に係る事業所得等の金額	○	○	○
	株式等に係る譲渡所得等の金額	○	○	○
	長期譲渡所得の金額（特別控除後）	※	○	○
	短期譲渡所得の金額（特別控除後）	※	○	○
	山林所得金額	○	○	○
	退職所得金額	分離課税分除く	分離課税分除く	×

＊ 総所得金額に含まれる総合課税分については特別控除後、分離課税分については特別控除前の金額。

　⑤ 世帯合算

ひとり１回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯にいる他の方（同じ医療保険に加入している方に限る）の受診について、窓口でそれぞれお支払いいただいた自己負担額を１か月単位で合算することができます。
その合算額が一定額を超えたときは、超えた分が高額療養費として払い戻されます。

ただし、69歳以下の方の受診については、21,000円以上の自己負担のみ合算されます。

　⑥ 多数回該当

過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

その他